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先進7カ国（G7）首脳は19日、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめた。発展途上国にも新型コロナワクチンの供給を目指す枠組み「COVAX（コバックス）」などへの75億ドル（約7900億円）支援を確認。今年を多国間主義への転換点と位置付け、トランプ前米政権で損なわれた国際協調路線への回帰を鮮明にした。菅義偉首相のG7首脳会合参加は昨年9月の就任後初めて。バイデン米大統領、イタリアのドラギ首相もG7デビューとなった。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０都府県で３月７日まで発令中の緊急事態宣言について、今週は前倒し解除の判断を見送った。このうち関西圏は病床の状況改善などを受け、大阪府が２月末日での宣言解除を３府県共同で政府に要請する調整に入り、前倒しが実現する可能性がある。一方、ここに来て感染者数の減少ペースは全国的に鈍化。とりわけ東京など首都圏では人出の再増加もみられ、政府は警戒感を強めている。